自己破産増加

自己破産が増加している原因として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが挙げられます。
自己破産は、破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なもの以外）を失う代わりに、すべての債務が免除され、経済的な更生を図っていこうという制度です。
あくまでも借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるものではありません。
周囲の人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。
また、最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなども）や、衣服などが差し押さえられることもないのです。
平成１７年改正の新破産法で処分規定が変更されトータルで９９万円以下の財産については処分されなくなりました。
自己破産のデメリットとして、保証人が付いている債務がある場合、債務者が自己破産した場合は保証人に対して請求がいくことになってしまいます。
また、弁護士や生命保険の営業など一部の職種で自己破産中は資格を失うものがあります。
そのほかにも、 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
普通に働ける状態でなおかつ特別な事情がない場合、債務の総額が２００万円に満たないと、まだ支払い能力があると判断されて自己破産の申し立ては受理されない可能性があります。
自己破産の手続きは、費用がかかったとしても専門家に頼む方がほとんどです。
確かに費用はかかるかもしれませんが、弁護士に依頼した方が早く確実に「免責許可」を取ることができ、1日も早く新しい生活をスタートすることが出来るでしょう。